原野商法の対象となる場所を理解しておいて騙されないようにしよう

原野商法の対象となる場所を理解しよう

不動産のなかには収益を上げたり日常生活を送ったりするために、土地を購入することがあります。
ほとんどの場合、不動産業者や仲介店などはお客様のニーズをくみ取り、最適な土地を提案・販売します。
しかし、不動産のなかには利用価値や利益がないような「負動産」が存在しており、それらを売りつける悪徳業者がいます。
このように、消費者をだまして負動産を売りつけるビジネスを「原野商法」と呼び、多くの消費者を悩ませました。
本記事では、原野商法の対象となる場所の特徴をご紹介します。

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原野の定義

原野とは、本来は不動産登記における地目のひとつであり、相続税や贈与税の課税対象となる土地を指します。
ほとんどの場合、原野は雑草や木々が生い茂っているような、人の手が加わっていない土地です。
このような土地は山間部に多く見られ、利便性の低さから利用価値や土地としての価値がほとんどありません。
このような土地を販売する悪徳ビジネスが「原野商法」となります。
原野商法はバブル期に流行したものであり、多くの方が被害者となりました。
その後、年月の経過により購入した負動産が子孫に継がれることとなります。
しかし、相続人は相続時に初めて存在を知り、引き継ぐか放棄するかの選択肢を迫られます。
ほかの財産も必要であると考えた相続人は、負動産も併せて相続することとなります。
負動産を所有している方を対象に、さらに負動産を売りつけたり詐欺を働いたりする業者が存在します。
このような悪徳ビジネスに遭うことを「原野商法の二次被害」といいます。
現在は主に二次被害者が増加傾向にあるため、詐欺に遭わないためには購入予定の土地がどのようなものかを知ることが重要です。

原野商法の対象となる場所

こちらでは、原野商法の対象となる場所をご紹介します。

高速道路や空港の近く

原野商法や二次被害の対象となる土地は、高速道路や空港の近くであることが多いです。
これらの近くにある土地は山間部であるだけではなく、人が住んでいないことが多い傾向にあります。
悪徳業者はアクセスが少ないことを利用して、投資目的での購入を促します。
「数年後、〇〇道路が拡大予定なので、今のうちに買っておくことでゆくゆくは高く売れる」
このような言葉で、多くの消費者をだまします。

リゾート地

意外にも、リゾート地の近くは原野商法に利用されることが多いエリアです。
リゾート地は一部が開拓されていますが、見回してみると多くの山間部が見られると思います。
こちらも悪徳業者が甘い言葉で消費者をだまして、無価値な土地を購入させます。

重要なことは、悪徳業者から不動産購入の提案が来ても、その場で即決せずにしっかりと調べることです。
ほとんどの場合、原野商法を即決してしまったり、ほとんど知識がなかったりする方が被害に遭っています。
そのため、少しでも怪しいと思ったらいったん持ち帰る、もしくは話を聞かないことをおすすめします。

原野商法で購入した土地の処分方法

結論として、原野商法で購入した負動産は利用価値がないため、売却や譲渡が難しいです。
そのため、財産として受け取ったり、贈与を受けたりした場合は処分業者に引き取ってもらうことをおすすめします。
一見、多額な費用が発生するためデメリットのように感じることでしょう。
しかし、固定資産税や都市計画税、管理費用といったさまざまなランニングコストが発生しなくなります。
そのため、一回に大きな費用を支払って、ランニングコストの発生を防ぐことは最終的にお得になるのです。

おわりに

本記事では、原野商法の対象となる土地をご紹介しました。
原野商法の対象となる土地には高速道路や空港の近く・リゾート地が挙げられます。
怪しい土地の購入を促されたときは、その場で決定せずに入念に調べてから購入しましょう。

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