別荘地が不法投棄の被害に遭ったとき｜誰がゴミを処分する？

別荘地が不法投棄の被害に遭ったとき

別荘地は人がいない時間が長いため、草木の生い茂りや敷地内に建てられた建物の劣化など、さまざまなリスクが潜んでいます。
また、山間部や海沿いといった人通りが少ない場所にある別荘地では、不法投棄の被害に悩まされているところが多くあります。
不法投棄の被害に遭ったときは、誰がゴミを処分しなければならないのでしょうか。
本記事では、別荘地が不法投棄の被害に遭ったときに、誰がゴミを処分しなければならないのかについて解説します。

誰が処分する？

自分が所有している別荘地が不法投棄の被害に遭った際は、危険性や景観維持の観点から早急に処分しなければなりません。
しかし、自分が捨てたものではないのにも関わらず、処分費用を支払って処分することに納得はできないものです。
別荘地が不法投棄の被害に遭った場合、不法投棄者が特定できている場合とできていない場合で処分者が異なります。
防犯カメラなどにより不法投棄者が特定できている場合、対象者へ撤去請求を行うことができます。
また、別荘地も財産のひとつであることから、財産を傷つけられたことで損害賠償の請求も可能となります。
この場合、当事者間でやり取りをするとトラブルに発展するため、弁護士などの専門家を通して話を進めると良いでしょう。
一方、不法投棄者が特定できない場合は、残念ながら所有者自身で撤去をしなければなりません。
ただし、不法投棄自体は刑事罰が科せられる犯罪であることから、処分前に警察に通報しましょう。
また、あわせて市役所や区役所などの自治体に話を通しておくと、犯人が見つかりやすくなります。
このように、不法投棄の被害に遭ったときはすぐに処分するのではなく、警察や自治体に相談することが重要です。

不法投棄されたゴミの処分方法

不法投棄の被害に遭ってしまい、かつ犯人が見つからなかった場合のゴミの処分は、「廃棄物処理法」に則る必要があります。
廃棄物処理法とは、廃棄物の処理や保管、運搬、処分などに関するルールをまとめた法律です。
こちらの法律は廃棄物の排出を抑制し、適正な分別方法による処理を行って、生活環境の維持・向上が目的になります。


廃棄物のなかには下記のようなものが含まれており、それぞれで処分方法が異なる点には注意が必要です。
 家庭ゴミ
 粗大ゴミ
 廃油
 動物の死骸 など

家庭ゴミの場合、地方自治体が処分日を決めているため、そちらに則ってゴミを出すことで処分することができます。
しかし、粗大ゴミや廃油、動物の死骸などは一般ゴミとして出すことができず、業者や自治体に処分してもらう必要があります。
処分してもらう際には一定の費用が必要となり、本来であればゴミを出した人がその費用を支払わなければなりません。
不法投棄の場合も同様であり、不法投棄者が特定できている場合はその犯人が費用を支払って処分します。
犯人が見つかっていない場合は、残念ながら別荘地の所有者が費用を支払ってゴミの処分を行わなければならないのです。

別荘地を所有したら不法投棄にも備えなければならない

このように、別荘地を所有するということは不法投棄にも備えなければならないのです。
そのためには頻繁に別荘地を訪問したり、管理業者に依頼して管理をしてもらったりしなければなりません。
しかし、定期的かつ高頻度で別荘地を訪問できる人は多くないことでしょう。
管理業者に管理を依頼するにしても、使用頻度が低い別荘地にランニングコストが発生するため、生活を圧迫します。
管理やランニングコストが気になる方は、別荘地を手放すという選択肢を検討しておきましょう。
現在、別荘を購入したいと考える方は減少傾向にあり、所有者のなかにはお金を払っても処分したいと考える方がいらっしゃいます。
処分業者に処分を依頼することで、初期費用をお支払いいただく必要はありますが、以降のランニングコストを抑えられます。

おわりに

本記事では、別荘地が不法投棄の被害に遭ったときの対処法について解説しました。
別荘地が不法投棄の被害に遭った場合、本来であれば不法投棄者にゴミの処理と損害賠償の請求を行います。
犯人を特定するためには警察や地方自治体の力を借りることになるでしょう。
また、不法投棄を未然に防ぐためには管理業者に外注することが有効ですが、ランニングコストが発生します。
不法投棄やランニングコストが気になる方は、思い切って手放すことも検討しましょう。

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