所有している負動産で不法投棄が発生したときの対処方法をご紹介

所有している負動産で不法投棄が発生

生産性や利用価値がない不動産はマイナスの資産であることから、しばしば「負動産」と呼ばれます。
しかし、負動産であっても不動産に含まれることから、固定資産税の支払いや維持・管理などを行わなければなりません。
長期にわたって維持・管理を怠っていると、第三者による不法投棄の被害に遭ってしまうのです。
本記事では、所有している負動産で不法投棄が発生したときの対処方法をご紹介します。

「不法投棄」とは？

不法投棄とは、廃棄物を道路上や空き地、所有者がいる敷地内などにゴミを不法に捨てることを指します。
事業者や処分業者だけではなく、一般の方でも不法投棄を行う可能性があり、数回だけではなく1回でも不法投棄に該当するのです。
刑事事件になった場合は廃棄物処理法に則り、加害者には5年以下の懲役または1000万円以下の罰金若しくは併科が科せられます。
また、不法投棄という言葉を聞くと大きなゴミや家庭ゴミなどをイメージする人が多いと思いますが、ポイ捨ても不法投棄です。
「ポイ捨て」という言葉は軽い言葉に聞こえますが、ゴミの不法投棄という観点から廃棄物処理法に違反する行為となります。

不法投棄による被害

不法投棄が発生すると、下記のような被害が発生してしまいます。
 火災
 水質汚染
 土壌汚染
 健康被害
 悪臭
 景観を損ねる など

これらを見てみると、不法投棄が発生すると土地の所有者だけではなく、近隣住民や自然環境にも影響をおよぼしています。
恐ろしいことに、これらは人が少ない山間部や海沿いだけではなく、ベッドタウンや街中でも発生しているということです。
ベッドタウンや街中など、比較的人が多いような場所であれば気付かれやすいでしょう。
しかし、山間部や海沿いといった、人が少ないような場所での不法投棄は、近隣住民や所有者でもなかなか気付きにくいものです。
特に、負動産は山間部や海沿いなどに多いことから、不法投棄の被害に遭いやすい傾向にあります。

不法投棄の対処方法

では、不法投棄の被害に遭ったときは、どのように対処すれば良いのでしょうか。
環境省によると、不法投棄を発見した場合は、下記のように対応することを推奨しています。
 一般廃棄物の場合 ：市・区役所または町村役場に連絡
 産業廃棄物の場合 ：都道府県または政令市の保健所に連絡

どちらかが分からない場合、市・区役所または町村役場に相談しましょう。
注意点として、不法投棄を行った犯人が分からない場合、管理者が自分で処分をしなければならないということが挙げられます。
基本的にはそのゴミを所有していた人に責任の所在がありますが、特定できない場合は土地の管理者の責任になります。
捨てられ損・泣き寝入りにならないように、自分が管理している土地には監視カメラなどの設備を用意しておきましょう。

トラブルを招く負動産は早急に処分しよう

とはいえ、利用価値がない負動産にセキュリティを設けようと考える人は少ないと思います。
不法投棄の被害に遭いたくない、とはいえ利用価値がない負動産に投資をしたくない場合は、早急な処分をおすすめします。
負動産が存在するから不法投棄のリスクを考慮しなければならないことから、完全に手放してしまえば良いのです。
処分時には費用が必要になりますが、以降はランニングコストが発生しなくなるため、実はお得に処分ができるのです。
なお、残念ながら負動産は不動産としての価値がないことから買い手がつかないため、売却はあきらめましょう。

おわりに

本記事では、不法投棄が発生したときの対処方法をご紹介しました。
不法投棄とは、廃棄物を道路上や空き地、所有者がいる敷地内などにゴミを不法に捨てることを指します。
不法投棄を発見したときは市・区役所または町村役場、都道府県または政令市の保健所に連絡して処分しましょう。
負動産の場合、費用を支払って早急に処分することが第一の解決策となります。
無価値なうえに被害を生み出しそうな負動産は、早急に処分しましょう。

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この記事を書いた人
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