原野商法とは？土地の購入をすすめられた際の注意点まとめ

原野商法とは？土地の購入をすすめられた

「今この山を買っておけば数年後、〇億円の値が付く」など、土地の購入を促すような営業を受けた方もいらっしゃるかと思います。
中には正しい情報の不動産もありますが、多くは「原野商法」と呼ばれるものです。
すでに土地を購入したものの、値段が変わらない、もしくは値下がりに困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
本記事では原野商法とはなにか、土地の購入をすすめられた際の注意点についてご説明します。

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原野商法とは？

原野商法とは、ほとんど資産・利用価値がない原野や山、林などを本来の価格よりも高い値段で売りつける商法です。
原野商法では営業担当がおいしい話や信ぴょう性がありそうな話を持ち出し、消費者をだまします。
例えば冒頭でも申し上げたような「今この山を買っておけば数年後、〇億円の値が付く」のほか、「今後、別荘地として値上がりが期待できる」など、将来のために投資をするようにうながされます。
原野商法により購入した土地が相続の際などにも見つけられることがあるため、「負動産」として取り扱われ、相続放棄の対象となることも少なくありません。
原野商法をおこなった業者は詐欺にあたるため、10年以下の懲役に処される可能性があります。
原野商法の被害にあわないためには不審な勧誘や営業をはっきりと断る、おいしすぎる話には乗らない、話を聞いた後は自治体や不動産業者に話を聞くなどです。

原野商法の二次被害

原野商法には、価値が低い土地を購入した後にも被害を受けることがあります。
たとえば「価値が低い土地を高く売却するためには周辺の土地を購入する必要がある」「税金対策や土地の計測の費用が発生する」などの説明がされた事例もあります。
原野商法の二次被害は近年増加傾向にあり、また被害金額も年々高額になっています。
このような二次被害にあう方は、以前の土地購入者や不動産関係者での顧客リストが出回っていることが考えられます。
二次被害にあわないためには、勧誘や営業をはっきりと断る、土地売却前に発生するお金に疑問を持ちましょう。
また各自治体や不動産業者など、土地購入や売却に関する専門家の話を聞くのも良いでしょう。

土地購入時の注意点

土地を購入する際には、どのようなポイントに注意をすればよいのでしょうか。
こちらでは、土地購入時の注意点についてご紹介します。

建物を建築可能なのかを確認

都市計画法にもとづいた市街化区域にある土地なのかを確認する必要があります。
もしも区域外の場合、建物を建てることができないのでその土地を活用することができません。
市街化区域は市区町村ごとに決まっているため、行政に問い合わせると確認することができます。
土地を有効活用ができるのかを確認するためにも建築の可否を聞いておきましょう。

自然災害に耐えられるのか

土砂崩れや地盤沈下など、自然災害に耐えられる土地なのかを確認しましょう。
確認方法は国土交通省が公開するハザードマップなどを用いた方法があります。
せっかく購入した土地でも自然災害に耐えられなければ活用することができませんので、自然災害に耐えることができるのかも確認する必要があります。

土地の形

土地が三角形や細長い形、凹凸が多い場合は活用しにくい土地であると評価されるため、価格が低い傾向にあります。
もしも凸凹が多い土地の場合、水がたまりやすいので地盤が緩い可能性が高いです。
将来的に高く土地を売却することを考えられている場合、土地の形はいびつではない方が良いです。

おわりに

本記事では、原野商法とはなにか、土地の購入をすすめられた際の注意点についてご説明しました。
原野商法とは、ほとんど価値のない原野や山、林などを本来の価格よりも高い値段で売りつける商法です。
また周辺の土地を買わされるなど、さらにマイナスが膨らむような二次被害を受ける方もいらっしゃいます。
土地の購入に不安な方は、買わされそうになった土地を行政に相談してみてはいかがでしょうか？

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