別荘地の処分を業者に依頼する際には建物を解体する必要がある？

別荘地の処分は建物を解体する必要がある？

両親や親族から相続した別荘地が負動産だった場合、多くの方は金銭的負担から手放すことを考えるでしょう。
その際は、可能な限り費用を抑えたいものです。
疑問となるのが「建物は解体しておいた方が処分費用は安くなるのか？」ということです。
本記事では、別荘地の処分を業者に依頼する際には建物を解体しておく必要があるのかについて解説します。

負動産の買取り処分のお問い合わせはこちら＞

処分前に解体するべき？

結論として、別荘地に建てられた建物は解体せずに処分することができます。
負動産である別荘地を所有している方のなかには、その土地に別荘や倉庫といった建物が建てられていることがあります。
負動産を処分する際、「建物が無いほうが処分費用は安くなるのでは？」と考えられる方がいらっしゃることでしょう。
そのような方は個人で解体業者に依頼し、建物を解体しなければなりません。
しかし、負動産の処分業者は解体業者と提携していることが多く、個人の場合よりも好条件で解体することができます。
解体と処分をそれぞれの業者に依頼した場合、まとめて処分するよりも高額な費用が必要となってしまいます。
そのため、負動産を処分したい方は、処分業者に別荘の解体もあわせて依頼するようにしましょう。

処分前に建物を解体するメリット

こちらでは、別荘地の上に建てられている建物を解体するメリットをご紹介します。

掃除・修繕の手間が省ける

別荘地の上に建てられている別荘や倉庫といった建物は、機能を維持するため定期的に掃除や修繕を行う必要があります。
長い間放置された建物は経年劣化により、倒壊や景観を損なうといったリスクが高くなるものです。
処分前に建物を解体することで、これらの管理にかかる手間を省くことができます。

固定資産税が無くなる

別荘地や別荘を所有し続けると、固定資産税を含むさまざまな税金が発生します。
別荘を解体することで固定資産税は土地のみにかかり、建物に対する税金は発生しなくなる点はメリットだと言えます。
そのため、ランニングコストが負担に感じる方は、解体業者に解体を依頼することがあります。

別荘を解体する際の注意点

別荘地の上に建てられている建物を解体することによって、下記のような懸念があります。

解体費用が発生する

別荘地の上に建てられている建物を解体する際、専門的な知識が必要となるため、個人では解体することができません。
規模や構造などによって変動しますが、別荘の解体には数十万円～数百万円程度の費用が必要となります。
別荘地のみになることで新たな買い手が見つかる可能性がありますが、負動産の場合は収益化が難しいものです。
そのため、別荘地を解体する前に処分業者に費用面などを確認しておくことをおすすめします。

固定資産税が高くなる可能性がある

別荘地を含む土地の上に建物が建てられている場合、固定資産税の軽減措置が取られます。
負動産でも別荘が建てられている場合は軽減措置の対象になりますが、更地になると対象外となってしまいます。
対象外になると最大で6倍の税金が課せられるため、解体するタイミングには十分注意しましょう。

解体工事にかかる費用

先述の通り、建物を解体する際には数十万円～数百万円の費用が発生します。
別荘地は一般的な住宅とは異なり、崖地や僻地など特殊な環境下に建てられていることが多いものです。
そのような土地に建てられている建物を解体する際は、市街地にある住宅を解体するよりも高くなる傾向にあります。
また、解体前には室内に残っている設備を廃棄する「居室内残留物撤去費用」が必要です。
これらの費用を支払うことで、別荘地を処分することができます。

おわりに

本記事では、別荘地の処分を業者に依頼する際には建物を解体する必要があるのかについて解説しました。
別荘地を処分する際、その上に建てられている別荘や倉庫は解体する必要はありません。
解体することで管理が不要になり、固定資産税が軽減される可能性がある点はメリットですが、高額な解体費用が必要です。
別荘地を処分する際は、解体とあわせて処分業者に依頼しましょう。

＜＜前のコラム　次のコラム　＞＞

コラム一覧に戻る

カテゴリー別コラム

『買取り処分』について

この記事を書いた人
リゾート・バンクコラム部
私たちは、リゾート物件の『買取り処分』を専門とする、所有者様の問題解決のお手伝いをする会社です。
リゾート物件の処分に役に立つ情報を発信しております。

リゾート物件の処分についてお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ　0120-152-993

📨メールでのお問い合わせ