原野商法に遭わないために｜不動産の購入や流れの注意点

原野商法に遭わないために｜不動産の購入

バブル期には、お客様をだまして価値がない不動産を販売する「原野商法」が社会的な問題になりました。
現代では原野商法で取得した負動産を所有している人を対象とした「二次被害」に遭ってしまう方が多くいらっしゃいます。
これらは、不動産を正しい手順で購入していないことから発生するトラブルだと言えます。
本記事では、原野商法に遭わないために実施しておくべき不動産の購入の流れや注意点についてご説明します。

不動産を購入する手順

一般的に、不動産は下記の手順で購入に至ります。

「別荘を手放す方法」とは

不動産会社に相談する

不動産を探す

ほとんどの場合、自分で気になる物件や土地をインターネットなどで探すことでしょう。なかには営業マンが自宅を訪問し、不動産を提案してくることがありますが、その場で即決しないように注意が必要です。原野商法の場合は営業マンが訪問することが多いため、怪しければ断り、判断ができなければ一旦考える時間をもらいましょう。

不動産会社に相談する

興味がある不動産を発見したあとは、その物件を取り扱っている不動産会社に連絡を入れて、購入に関する相談を行います。
不動産を購入する際にはローンや税金など、さまざまなアドバイスを受けることができます。
一方、質問をはぐらかされたり、回答を得られなかったりした場合は詐欺の可能性があるため、その不動産業者を候補から外しましょう。

現地を訪問する

購入を前向きに検討する場合、対象となる不動産の視察に行きましょう。
不動産は多額の費用が必要になるため、現地まで足を運んで確認し、納得したうえで購入する必要があります。
そのため、あまりにも遠方の不動産は移動に時間がかかることから、購入しないことをおすすめします。

原野商法に遭わないためのポイント

こちらでは、原野商法に遭わないために現地で確認しておくべきポイントをご紹介します。

周辺の施設

不動産によっては、病院やスーパーまでの所要時間が車で数十分の場合があります。
静かな暮らしを送りたい方はそのような土地を選ぶことがありますが、そのような理由がないにも関わらず勧められる場合、原野商法の可能性も考えられます。
そのため、対象となる不動産だけではなく、周辺の施設もあわせて確認しておきましょう。

アクセス

別荘地やセカンドハウスといった、現在お住まいの家とは異なる目的で土地を購入する方がいらっしゃいます。
しかし、あまりにも遠方にある不動産の場合、移動に時間を要してしまうことから利用頻度が少なくなりがちです。
自宅からのアクセス状況は、不動産を購入する際の重要なポイントだと言えます。

実際の広さ

相談時に何平米と言われても、実際の広さを理解できている方は少ないのではないでしょうか。
現地を見てみると意外と広い・狭いといった感覚を得ることができるため、必ず確認しておくようにしましょう。
土地の広さを知ることで、用途や目的を考え直すことができます。

現地を訪問させてくれない業者は詐欺の可能性が高い

このように、現地を訪問することは不動産の購入において非常に重要な要素です。
しかし、不動産業者のなかには工事中やまだ見せられる状態ではないといった理由から、現地を訪問させてくれないことがあります。
結論として、理由がないにも関わらず視察を断るような業者は、原野商法を行っている詐欺の可能性があります。
高額な初期費用やランニングコストが発生するため、お客様からするとどうしても確認はしておきたいものです。
確認をさせてくれないということは見せられない理由があるため、そのような業者と付き合うのはやめておきましょう。

おわりに

本記事では、原野商法に遭わない不動産の購入方法をご紹介しました。
不動産は探す・不動産会社に相談する・現地を視察するといった手順で購入します。
原野商法に遭わないためには、下記のポイントを押さえて現地を視察することが重要です。
 周辺の施設
 アクセス
 実際の広さ
現地を訪問させてくれない業者は原野商法の詐欺である可能性が高いため、付き合わないようにしましょう。

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