悪質な別荘地関連業者を検索できるサイト
荘地を販売する業者のなかには、不動産として価値がない「負動産」を売りつける悪徳業者があります。
負動産は所有しているだけで税金などのランニングコストが必要になるため、購入しないよう注意が必要です。
また、悪徳業者はその場で決定してもらおうとする傾向にあるため、話した後にその業者を調べてみるのも有効な手段となります。
本記事では、悪質な別荘地関連業者を検索できるネガティブ情報等検索サイトについてご説明します。
「ネガティブ情報等検索サイト」とは?
「ネガティブ情報等検索サイト」とは、国土交通省が提供しているサービスのひとつで、適正に判断するための情報提供が目的です。
さまざまな企業が活動しているなかで、取引を行う際の判断基準として過去の行政処分の有無が挙げられます。
処分が下された業者に対して追加のペナルティを課すものではなく、あくまで適正な判断を行うための情報共有になります。
掲載されている業種
ネガティブ情報等検索サイトに掲載されている、不動産に関する業種は下記になります。
建物の設計・判定・評価
一級建築士
指定確認検査機関
建築基準適合判定資格者
指定構造計算適合性判定機関
構造計算適合判定資格者
登録住宅性能評価機関
建設工事(公共事業を含む)
建設業者
測量業者
建設コンサルタント
地質調査業者
補償コンサルタント
指名停止
不動産の売買・管理
宅地建物取引業者
不動産鑑定士
不動産鑑定業者
マンション管理業者
賃貸住宅管理業者等
住宅宿泊管理業者
参考ページ:国土交通省ホームページ「ネガティブ情報等検索サイト」
(https://www.mlit.go.jp/nega-inf/)
悪徳業者の検索方法
こちらでは、ネガティブ情報等検索サイトでの悪徳業者の検索方法をご説明します。
1. 条件を入力する
ページを開くと、下記のような項目に入力することができます。
処分等年月日
被処分者名
事業者名
都道府県
処分等の種類 など
多くの場合、被処分者名や事業者名などを入力することになるでしょう。
こちらに、悪徳業者と疑わしい業者名などを入力します。
2. 検索結果を確認する
情報を入力し、検索ボタンをクリックすると過去に行政処分が科された業者が表示されます。
検索結果のなかには処分の概要や、処分の詳細を掲載した外部サイトへのリンクが設置されています。
これらを確認し、過去に行政処分が科せられた業者だった場合、別荘などの不動産を売買する際には注意しておきましょう。
別荘地に関する業者へ依頼する前に確認しておこう
過去に行政処分が下されているからといって、現在も悪徳ビジネスに手を染めているとは限りません。
しかし、ネガティブ情報等検索サイトに掲載されていると、その業者を信頼できなくなるものです。
現在では負動産の所有者に対して、不要な土地を追加で購入させたり減税などを謳ったりする「二次被害」が大きくなっています。
原野商法も二次被害も、消費者をだましてお金をまき上げる詐欺罪に該当する行為です。
詐欺にあったときは証拠をもとに立件できる可能性がありますが、そもそも詐欺に遭わないように対応することが重要となります。
また、負動産は土地としての価値がないものであるため、買い手が見つかりにくい不動産です。
そのため、相続や譲渡などによって取得した場合は、二次被害に遭わないためにも早めに業者に依頼して処分してもらいましょう。
おわりに
本記事では、国土交通省が提供しているネガティブ情報等検索サイトについてご説明しました。
ネガティブ情報等検索サイトは過去に行政処分が科せられた業者が掲載されているサイトで、正しい情報を提供することが目的です。
過去に行政処分が科せられた業者を見抜くことで、事前に詐欺被害を防ぐことができるでしょう。
買い手が付かない負動産を所有している方は、詐欺被害に遭わないように処分しておくことをおすすめします。
この記事を書いた人
リゾート・バンク コラム部
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