原野商法のうたい文句である「道路建設」にはどのような影響がある？

原野商法のうたい文句である「道路建設」

原野商法は不動産としては無価値な負動産を、価値があるように販売して購入者からお金をまき上げる詐欺のひとつです。
政府や自治体から原野商法や二次被害にお気を付けくださいとアナウンスがあっても、だまされてしまう方がいらっしゃるものです。
被害者をだますための口実はさまざまですが、そのなかには道路建設をうたい文句にしてだまそうとする悪徳業者がいます。
本記事では、原野商法のうたい文句である「道路建設」は、私たちの生活にどのような影響があるのかについて解説します。

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道路建設の影響

道路の役割は「交通機能」と「空間機能」の2つがあります。
交通機能は自動車や自転車、歩行者が安全・安心に歩くことができるように整備することが目的で、日常生活や産業を支えています。
一方、空間機能とは都市の骨格を形成したり、公共公益施設を収容したりすることを指します。
建物が先に建てられることがありますが、道路が通っている場所に建物を建てる建設会社や事業者が多いものです。
また、救急車や消防車の円滑な活動を支えたり、各家の採光や通風を確保したりすることも目的になります。
このように、道路を建設することによって、私たちの生活を良くすることができるのです。
しかし、このように多くの恩恵を与えてくれる道路建設を詐欺のうたい文句として用いる悪徳業者があります。
原野商法が最たる例であり、バブル期では道路が建設されるとうたって多くの負動産が売買されました。
現代では負動産を相続した子息の方々を対象として、二次被害が大きな社会現象となっています。
そのため、道路建設をうたってくるような不動産業者には注意しましょう。

原野にも影響を及ぼす？

結論として、原野や原野近くに道路が通っても、大きな影響はないと推測できます。
市街地や住宅街などの場合は多くの方が生活を送っているため、利用頻度が高く土地の価格が高騰する傾向にあります。
しかし、原野は山間部や海沿いといった人が少ない場所であることが多く、道路を通しても利用者は少ないでしょう。
道路建設は都道府県や国土交通省などが発注し、民間企業が建設に着手します。
都道府県や国土交通省は利用者の需要にこたえる形で建設を決定するため、声が上がらない限り建設することは考えにくいです。
需要が少ない場所に道路を通してしまうと、ムダに税金を使ったと国民や住民からクレームが寄せられる可能性があります。
先述の通り、原野周辺には人が少ないことから声を上げる方が少なく、通しても需要がないでしょう。

道路建設予定地の調べ方

道路の建設予定地は、役所の都市計画課などで都市計画図を閲覧して確認することができます。
調べてもわからない場合は都市計画課に問い合わせることによって、建設予定があるのかを教えてもらえます。
原野商法や二次被害に遭ってしまう方の傾向として、その場で決めてしまうことが挙げられます。
悪徳業者もその場で決めてもらうため、「今この場で！」といったうたい文句を使ってきます。
そのため、原野商法と疑わしいような都市を売りつけてきたときは、その場で決めずにしっかりと調べてから検討しましょう。
前提として、山間部や海沿いといった場所の土地は価値が上がりにくい傾向にあるため、買わないことをおすすめします。

おわりに

本記事では、原野商法のうたい文句である道路建設について解説しました。
道路の役割は「交通機能」と「空間機能」の2つがあります。
交通機能は利用者が安全・安心に使えるように整備することで、空間機能は都市の骨格形成や施設の収容などが目的です。
道路は需要が高い場所に通される傾向にあるため、人が少ない原野周辺では道路が通される可能性は低い傾向にあります。
本当に道路が通るのか、だまされていないかを調べるためには、都市計画課に問い合わせることで知ることができます。
原野商法の被害に遭わないためにも、売りつけられてもその場で即決せずに、その土地をしっかりと調べておきましょう。

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