「開発計画」とは？原野商法などで取得した負動産は価値が上がる？

開発計画とは？原野商法で取得した負動産

原野商法とは、一般の消費者に対して無価値な土地を価値があるようなうたい文句で売りつける詐欺です。
現在は価値がなくても、今後土地開発や道路建設などに需要が上がるなど、うたい文句は多岐にわたります。
土地開発については国や地方自治体レベルで実施する施策であることから、自分で調べて真偽を確かめることができます。
本記事では、「開発計画」について、原野商法などで取得した負動産は価値が上がるのかとあわせて解説します。

「開発計画」とは？

開発計画とは、狭義には開発許可にあたって必要な計画であり、広義では不動産開発の事業計画になります。
開発許可制度は都市計画など開発を行う際に必要とされる許可であり、都市計画法に基づかなければなりません。
下記は開発許可が申請された際に確認・必要となる事項です。
 開発区域の位置、区域および規模
 予定される建築物または特定工作物の用途
 開発行為に関する設計
 工事施行者
 設計の方針、土地利用や公共施設の整備計画、資金計画などを明確にした申請図書

広義の不動産開発においても、下記のように確認事項は多岐にわたります。
 市場調査などによる需要予測
 開発予定地の自然的、社会的な条件の調査とその明確化
 事業手法の確定
 用地買収および工事の計画
 資金計画
 開発地の利便や魅力の向上策
 価格設定および販売計画

高額な費用をかけたにもかかわらず期待しているような収益が上がらないことは、事業者や国、自治体にとっても不利益になります。
そのため、これらは開発許可申請の際に必要となるだけではなく、事業の採算を確保するための計画を可視化することが目的です。

負動産の価値は上がる？

収益が期待できる開発計画を立案し、行政機関から許可を得ることによって開発後は収益が発生します。
では、山間部や海沿いといった、人が少なく手入れが行き渡っていない場所にある負動産は価値が上がるのでしょうか。
結論として、負動産が開発対象の地域に含まれていても、負動産の価値が上がらない可能性が高いです。
前提として、多くの開発計画は人が多かったり、訪問数が多かったりするエリアで立案される傾向にあります。
そのため、そもそも自分が所有している負動産の周辺で開発計画が立案されない可能性が高いのです。
所有している負動産の周辺で開発計画が立案されたとしても、負動産は元々価値がないことから価値が上がるとは考えにくいです。

原野商法で取得した土地は早急に処分しよう

このように、原野商法や二次被害、相続などによって取得した負動産は、価値が上がらない可能性が高いです。
しかし、負動産であっても一般的な不動産と同様に固定資産税や光熱費などのランニングコストが発生します。
売りたくても買い手や売値が付かず、なかなか手放せないとお困りの方は多くいらっしゃると思います。
そのような場合は、当社のような負動産処分業者に依頼して、早急に処分しましょう。
処分時には初期費用が発生しますが、以降は先述したランニングコストが発生しないことから、結果的にコストを抑えられます。
負動産の処分にお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。

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おわりに

本記事では、開発計画と負動産の関係性について解説しました。
開発計画とは、協議には開発許可にあたって必要な計画であり、広義では不動産開発の事業計画になります。
しかし、負動産周辺に開発計画が立案されても自分が所有している負動産の価値が上がるとは限りません。
負動産であっても固定資産税や光熱費といったランニングコストが発生しますが、買い手や売値が付かないものです。
そのため、負動産の処分にお困りの方は、業者に依頼して早急に処分しましょう。

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