負動産を含めた被相続人の負債の調べ方や負債となる財産の一例

負動産を含めた被相続人の負債の調べ方

不動産を含めて、両親や親族が所有している財産を相続する際、何をどれくらい所有しているかを知る必要があります。
しかし、被相続人のなかには自分が所有している財産に関する情報を残していない方がいらっしゃいます。
何も調べずに相続を了承してしまうと、負動産のようにマイナスの財産が含まれていることがあります。
本記事では、被相続人が所有している負債の調べ方や、負動産を含めた負債となる財産の一例をご紹介します。

負債の調べ方

負動産を含めて、被相続人が所有している負債の調べ方になります。

信用情報機関に情報開示を請求する

個人のローンやクレジットカードの使用履歴を調べるためには、下記のような信用所法機関に情報開示を請求する必要があります。
 KSC（全国銀行個人信用情報センター）
（http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/）
 CIC（株式会社シー・アイ・シー）
（http://www.cic.co.jp/mydata/mailing/index.html）
 JICC（株式会社日本信用情報機構）
（https://www.jicc.co.jp/）

これらに情報開示を請求することによって、郵送やWeb上などで被相続人の負債を知ることができます。
どの業者からいくら借り入れているのかを把握することで、被相続人の負債を知ることができ、相続・放棄の判断材料になります。

自宅を調べる

被相続人が故人となっていたり、動けなかったりする場合、遺族は財産や相続に関する情報を知る必要があります。
その際、被相続人が生活していた自宅を調べてみると、財産だけではなく借金などの負債の情報を得られることがあるものです。
金融業者からの返済に関するはがきや、クレジットカードの使用履歴など、自宅内に保管される資料はさまざまです。
下記は自宅内で見つかる可能性がある、負債に関する書類の一例になります。
 契約書控え
 通帳
 振込賞
 督促状
 内容証明書
 裁判所からの書類

負債一覧

こちらでは、調べると発見することがある負債をご紹介します。

負動産

負動産とは、財産的な価値がない、または今後価値が上がる可能性が低い土地を指します。
山間部や海沿いといった場所に多い傾向にあり、手入れが行き渡っておらず景観や近隣住民を危機にさらすリスクがあります。
負動産にも一般の不動産と同様に固定資産税や都市計画税が課せられているため、ランニングコストが発生します。
利用価値が少ないことから買い手が付かず、手放したくても手放せないといった葛藤を生み出す要因となります。

ローン

ローンにはさまざまな種類が含まれており、一例として金融機関から借りたものやクレジットカードでの購入などになります。
マイナスのイメージを持たれることが多いローンですが、住宅ローンなど高額な資金が必要なときに役立つものが含まれます。
しかし、ローンの契約を締結した方が逝去したとしてもローンは残るものであり、マイナスの財産になります。
ローンの額によってはプラスの不動産の額を超えることがあるため、相続の際にはすべてのローンを洗い出しましょう。

借金

先述したローンのなかにはポジティブなものが含まれていますが、借金のほとんどはネガティブなものになります。
消費者金融や銀行などから借りたお金などが含まれており、こちらも財産のなかに含まれます。
被相続人が抱えた借金を相続すると、被相続人が借金を返済しなければならなくなります。
なかにはとんでもない金額の借金を抱えている相続人がいらっしゃるため、借金についても入念・徹底的に調べましょう。

おわりに

本記事では、負債の調べ方や負債の一例をご紹介しました。
負債とはマイナスの財産を指すものであり、負動産やローン、借金などが含まれます。
プラスの財産よりもマイナスの金額が大きくなることがあり、何も考えずに相続すると大きな負担となることがあります。
そのため、財産を相続する際には信用情報機関に情報開示を請求したり、自宅を調べたりしてすべての財産を調べましょう。

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