相続・購入前に離島の別荘地におけるリスクを知っておこう

相続・購入前に離島の別荘地におけるリスク

休日に大自然のなかでゆっくりと過ごしたい方のなかには、別荘地の購入を検討している方がいらっしゃるのではないでしょうか。
別荘地は山間部や海沿いといった場所に多い傾向にあり、そのなかでも離島は人がおらず、大自然に囲まれた立地です。
「これでゆっくりと過ごせるぞ」と思っても、いざ離島の別荘地を利用してみるとさまざまな弊害が発生することがあります。
本記事では、相続や購入前に知っておくべき、離島の別荘地におけるリスクをご紹介します。

1.離島のリスク

2.別荘地の利用状況

3.おわりに

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離島のリスク

下記は、離島の別荘地が抱えるリスクになります。

携帯電話の通信状況

離島は本州とは異なりインフラが整備されていないことが多いことから、スムーズな通信ができないことがあります。
現在地や知りたい情報を調べるためにスマートフォンを使おうとしても、場所によっては電波が全く届きません。
本州では少し移動すれば電波を拾えることが多いですが、人が少ない離島の場合はなかなかつながらないことがあるものです。
携帯電話がつながらない場所が多いということは救援が必要なときに救助の連絡ができないということであるため、注意が必要です。

天災・自然災害時の孤立

山間部では大雨による土砂崩れだけではなく、場所によっては火山の噴火といった天災・自然災害のリスクがあります。
また、海沿いの別荘地では津波や塩害といったリスクを抱えており、これらは人工的に防ぐことは難しいです。
離島にある別荘地によっては両方に面していることがあるため、さまざまなリスクに備えなければなりません。
災害が発生したときに本州の場合はすぐに対応してくれても、離島の場合は救援に時間がかかることが多い点にも注意が必要です。

インフラ

本州の地図を見てみると、さまざまな場所に道路が敷かれており、ほとんどの場所に行くことができることが分かるでしょう。
また、建物や設備についても少し移動すれば目的を達成できる距離にあることから、日常生活に不便を感じにくいものです。
しかし、離島の場合はインフラが十分に整っていないことがあり、別荘地利用時に不便を感じることがあります。
本州と比較して24時間営業しているコンビニが少なかったり、病院が遠かったりといった点はリスクといえます。

別荘地の利用状況

国土交通省の調査によると、別荘地を所有していても利用していない方の割合は全体の2割程度となります。
週末や休暇など定期的に利用している方の割合は全体の1割から2割程度であり、多くの方は定期的に利用していない状況です。
被相続人から別荘地などの不動産を相続した際、多くの方がそこでの生活ではなく貸し出しによる家賃収入を得たいと考えています。
しかし、離島や山間部、海沿いといった場所にある土地は利用頻度が低く、アクセスが不便なことが多いです。
このような負動産の周辺には人が少なく、不動産としての価値が都心や住宅地よりも低い「負動産」となってしまいます。
しかし、負動産であっても一般的な不動産と同様に固定資産税や光熱費といったランニングコストを払わなければなりません。
利用頻度が少なく、買い手が見つからない負動産は、手放したくても手放せない、生活を圧迫してしまう深刻な課題といえます。
負動産を相続する際は、ほかの財産と比較してそのまま相続するのか、放棄するのかを考えましょう。
また、相続した際には負動産を手放すために、当社のような処分業者に依頼することをおすすめします。
処分時には初期費用が必要になりますが、以降はランニングコストの発生を抑えられるため、結果的にお得に手放せます。

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参考ページ：国土交通省ホームページ「個人住宅の管理の実態について」
（https://www.mlit.go.jp/common/001010508.pdf）

おわりに

本記事では、離島のリスクや別荘地の利用状況について解説しました。
離島にある別荘地には携帯電話の通信状況や天災・自然災害時の孤立、インフラのリスクが含まれています。
生命にかかわるリスクも含まれており、別荘地の利用状況は全体的に低いことから、リスクの方が大きいと感じる方は多いです。
離島の別荘地をほかの財産と一緒に相続した際は、処分業者に依頼して早急に処分しましょう。

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