負動産をはじめとした負の遺産の種類と処分方法をご紹介

負動産をはじめとした負の遺産の種類と処分

「遺産」という言葉を聞くと、故人が所有していた土地やお金といった、プラスのものをイメージされる方は多いでしょう。
しかし、遺産のなかには借金や買掛金といった、いわゆるマイナスのものが含まれています。
負の遺産にはどのような種類があり、どのように処分すれば良いのでしょうか。
本記事では、負動産をはじめとした負の遺産の種類と処分方法をご紹介します。

負の遺産一覧と処分方法

負の遺産とは、相続をした方にとって負担となるような遺産を指すものです。
相続の際は特定のものだけを引き継ぐことはできず、正の遺産と負の遺産を両方引き継がなければなりません。
下記は負の遺産といわれるものであり、対策とあわせてご紹介します。

借金

借金は被相続人が生前に金融機関から借り入れをしていたお金であり、借入金とも呼ばれます。
信販会社や消費者金融などから、住宅ローンや自動車ローンなどさまざまな名目で借り入れていることがあります。
借金を相続した場合、その金額を相続人が返済しなければならないことから、負担となってしまいます。
一方、相続を放棄する場合はほかの正の遺産も放棄することになるため、借金の金額とあわせて比較をしておく必要があります。
また、相続人が複数いた場合、数名が放棄をしても残りの方が相続した場合、その方々が借金を返済しなければなりません。
そのため、借金については相続をする限りは誰かが肩代わりをしなければならず、大金であるほど負担が大きくなります。

買掛金・未払い金

買掛金とは、商品やサービスの代金を後日支払う取引のうち、未払い部分を指す言葉です。
自営業者が商品を購入する際に、頭金として一定額を投入し、残ったお金が買掛金となります。
一方、未払い金とは商品やサービスの提供を受けたものの、支払いが済んでいないお金を指す言葉です。
買掛金は商品価格の一部を支払っていますが、未払い金は購入した商品の金額の全額を支払っていないといった違いが挙げられます。
買掛金や未払い金も借金に含まれる要素であり、すべての遺産を相続する際に含まれていた場合、支払い義務は相続人に移ります。
商品や事業などによって金額が異なるため、遺産を確認しているときには必ず確認しておきましょう。

負動産

負動産とは、一般的な不動産とは異なり、利用用途がなく価値が付けられないようなものを指します。
バブル期の頃に流行した原野商法によって、団塊世代のなかには負動産を所有し続けている方がいらっしゃいます。
負動産といっても通常の不動産と同様に、固定資産税や都市計画税、光熱費といったさまざまなランニングコストが発生します。
負動産は利用しなくても、所有しているだけで出費が発生することから、負の遺産となります。
負動産を相続する際、価値がないため売却はできないということを認識しておかなければなりません。
可能であれば、被相続人が存命のときに処分しておくことをおすすめします。

負の遺産は生前に処分しておこう

このように、負の遺産は種類に限らず、正の遺産とともに相続した場合、相続人が負債を抱えることになります。
そのため、被相続人が存命のときに、可能な限り負の遺産を処分しておくことをおすすめします。
特に、不動産の知識に明るくない方が負動産を相続した場合、売却や貸し出しなどの用途を検討することでしょう。
しかし、負動産は山間部や海沿いなど不便なエリアに設けられていることが多く、利用用途が限られているため、価値がありません。
負動産は有効活用できず、売却ができないから有効活用されていないという認識を持つことが重要です。

おわりに

本記事では、負の遺産の種類と処分方法について解説しました。
負の遺産のなかには借金や買掛金・未払い金、負動産といったものが含まれており、それぞれ相続人が負担します。
相続人の負担が大きくなるため、可能であれば被相続人が存命のときに処分しておくことがおすすめです。
被相続人が逝去した際は、正の遺産だけではなく負の遺産も確認しておきましょう。

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この記事を書いた人
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