かつて農地だった負動産の「耕作放棄地問題」の原因と解決方法

負動産の耕作放棄地問題の原因と解決方法

「負動産」は利用価値がない土地であるにも関わらず、固定資産税や管理が求められる厄介な土地です。
一般的には悪徳業者が詐欺で無価値な土地を売りつけるものをイメージされますが、実はそれ以外にもさまざまな種類があります。
たとえば、廃業などにより使わなくなった耕作地も、負動産となってしまうのです。
本記事では、かつて農地だった負動産の「耕作放棄地問題」の原因と解決方法をご紹介します。

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「耕作放棄地問題」とは？

耕作放棄地とは、今後耕作を行う予定がない土地を指す言葉であり、農林水産省により下記のように定義されています。
 所有している耕地のうち、過去1年以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び作付けする考えのない耕地

内閣府の調査によると、耕作放棄率は年々増加傾向にあり、推移から平成26年以降も増加していると考えられます。

年次	荒廃農地面積計
平成20年	28.4
平成21年	28.7
平成22年	29.2
平成24年	27.8
平成25年	27.2
平成26年（実績値）	27.6（27.3）

参考ページ：内閣府ホームページ「農地・耕作放棄地面積の推移」
（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281114/shiryou1_2.pdf）

このように、年々増加傾向にある耕作放棄地は、下記のようにさまざまな問題を引き起こします。
 雑草が生えっぱなしになり、害虫が大量発生することで近隣住民に迷惑が掛かる
 食物を生産しないため、日本全体の食糧自給率が低下する
 大小問わず、さまざまなゴミの不法投棄が発生する
 災害リスクが高くなる
 景観を損なう

これらは原野商法などで取得した別荘地や、土地として無価値な負動産にも見られる特徴です。
耕作放棄地は負動産に含まれる要素として、近年深刻な社会問題として取りざたされています。

耕作放棄地問題の原因

耕作放棄地が増加している主な要因として、農業者の高齢化や後継者不足に伴う、農業人口の減少が挙げられます。
農林水産省の調査によると、農業従事者数は平成17年では224万人だったのに対し、令和2年では136万人に減少しています。
また、農業従事者の年齢では、70～74歳が最も多く、総じて65歳以上が従事者の大半を占めています。
一方、65歳未満の割合は低く、44歳までで各年代10万人にも満たないのです。
現代の日本は少子高齢化社会を迎えており、農業においてはその影響が強く反映されているといえるでしょう。
そのため、農業従事者だった両親から農地を相続しても、農業に着手せずにそのまま放棄してしまう、という人がいます。
かつての農地も、作物などで収益を得ず、そのまま放置し続けると無価値な負動産となってしまうのです。
このような土地が日本では増加傾向であり、生産量が減少していることから深刻な社会問題として取り上げられています。

耕作放棄地問題の解決方法

耕作放棄地問題を解決するためには、所有している耕作放棄地を売却・譲渡・処分する方法が挙げられます。
所有物を手放すことで解決を図る必要がありますが、先述の通り農業従事者は年々減少・高齢化傾向にあります。
そのため、売却先や譲渡先はなかなか見つからず、固定資産税を払い続ける、ということになりかねません。
ランニングコストをなくし、早急に手放すためには当社のような負動産処分業者に依頼することをおすすめします。
処分時には費用が発生しますが、以降はランニングコストが発生しないため、長期的な視点ではお得に処分ができるのです。
[当社] では、負動産処分に関するさまざまなノウハウを蓄積しています。
負動産処分にお困りの方は、お気軽にご相談ください。

おわりに

本記事では、日本が抱える課題である「耕作放棄地問題」について解説しました。
耕作放棄地とは、今後耕作を行う予定がない土地を指す言葉です。
耕作地を放棄することで、近隣住民に迷惑を掛けたり、食糧自給率が低下したりといったさまざまな問題を招きます。
少子高齢化などさまざまな要因で増加傾向にある耕作放棄地は負動産であることから、早急に手放したいものです。
しかし、売却先や譲渡先はなかなか見つかりにくいことから、処分業者への相談をおすすめします。
相続した土地でも、利用予定がない・利用価値がないときは思い切って手放しましょう。

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