原野商法や二次被害に遭ってしまう被害者の特徴について解説

原野商法や二次被害に遭ってしまう被害者

原野商法は無価値な土地を価値があるように伝えて売りつける、詐欺のひとつです。
バブル期に横行した原野商法ですが、現代ではその子孫や親族を対象とした、「二次被害」が横行しています。
これらの詐欺は全国民を対象としていますが、なかには詐欺に引っかかってしまいやすい人が含まれます。
本記事では、原野商法や二次被害に遭ってしまう被害者の特徴について解説します。

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原野商法の被害者の特徴

原野商法に遭いやすい人には、下記のような特徴が見られます。

投資および不動産に関する知識が乏しい人

原野商法を実施する悪徳業者には、「今提案している土地を活用して不動産投資を行えば、購入費を超えて利益を生むことができる」といった、土地活用に関するうたい文句で近寄る詐欺師がいます。
しかし、実際に売りつける土地は利用価値がない負動産であることから、投資および不動産に関する知識が乏しい人ほどだまされやすい傾向にあります。

将来への不安が強い人

先述の通り、不動産のなかには土地や建物を利用して資産運用を行って利益を獲得できる、不動産投資と呼ばれるものがあります。
「老後の資金が足りるか」「家族に資産を残したい」といった将来への不安が強い人に対して、詐欺師は甘い言葉で近寄ってきます。

販売業者を信頼しやすい人

皆さんのもとを訪れる営業員は物腰が低く、質疑応答もしっかりしていて、ていねいな対応をしてくるものです。
詐欺師も礼節を心得ていることから、ていねいな対応や信用できそうな外見に惑わされ、冷静な判断を欠いてしまう人がいます。

二次被害に遭う被害者の特徴

二次被害に遭ってしまう人についても先述した原野商法の被害に遭いやすい人の特徴が該当します。
詐欺師は基本的にだましやすい人のもとを訪れて悪徳商品やサービスを売りつけることから、ターゲットを選んでいるのです。
また、バブル期に原野商法や詐欺被害に遭ってしまった場合、悪徳業者間で共有される「リスト」に掲載されてしまっている可能性があります。
リストのなかには被害者の情報が記載されており、被害対象は本人だけではなく親族にもおよびます。
原野を購入した本人が高齢の場合、タイミングを見計らって相続人に対してアプローチをかけ、二次被害を誘発します。
このように、一度原野商法に引っかかってしまうと、多くの人に迷惑をかけてしまう可能性が考えられます。

被害に遭わないための対策

原野商法および二次被害に遭わないためには、下記を実施しましょう。

甘い話に注意する

詐欺師は「儲かる」「これから価値が上がる」といった、消費者がだまされそうな言葉を用いて近づいてきます。
このような言葉を聞いたときは、相手の話を鵜呑みにせずに断るようにしましょう。

不審な電話や訪問を受けたら断る

詐欺被害を根絶する方法のひとつとして、不審な電話や訪問を受けたら断る、といったものが挙げられます。
電話を受けたときは何かと理由を付け加えて長電話にならないように、第三者が訪問してきたときは玄関口で断るようにしましょう。
また、電話口では安易に「〇〇です」と名前を名乗らないようにすることも大切です。
個人情報を渡さないように徹底しましょう。

早急に処分する

根本的な原因として、負動産を所有していることから二次被害などの詐欺に遭ってしまうのです。
負動産は売却および再利用が難しい土地であることから、処分業者に依頼をして早急に処分することをおすすめします。

おわりに

本記事では、原野商法および二次被害に遭いやすい人の特徴について解説しました。
被害に遭いやすい人には、下記のような特徴が見受けられます。
 投資および不動産に関する知識が乏しい人
 将来への不安が強い人
 販売業者を信頼しやすい人

また、バブル期に原野商法に遭ってしまった場合、悪徳業者間で共有される「リスト」に掲載されてしまっている可能性があります。
リストに掲載されてしまうと本人だけではなく、親族にも影響をおよぼしてしまうことが考えられます。
原野商法に関する詐欺を防ぐためにも、早急に所有している負動産を処分しましょう。

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