原野商法や二次被害に遭ってしまったときは弁護士に相談するべき？

原野商法や二次被害に遭ったら弁護士に相談

原野商法とは、価値の低い土地を高額で販売する詐欺的な手口です。
被害に遭った場合、その後の二次被害にも注意が必要です。
では、被害に遭ってしまったときはどこに相談すれば良いのでしょうか？
本記事では、適切な相談窓口や弁護士に依頼するメリットについて解説します。

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原野商法の被害に遭ったときの相談窓口

原野商法の被害に遭った場合、相談先としては弁護士と国民生活センターが挙げられます。

弁護士

弁護士は原野商法および二次被害について、契約の違法性を精査し、詐欺の証拠を見つける手助けをしてくれます。
また、すでに詐欺に遭ってしまった場合はこれ以上被害が拡大しないように、各種法的な手続きも実施します。
下記は原野商法および二次被害に遭った際、弁護士が対応してくれる業務の一例です。
 契約書のチェック：違法な契約がないかを確認
 詐欺行為の立証：証拠を集めて損害賠償請求を行う
 交渉・訴訟対応：加害者や関係機関との交渉や裁判をサポート

弁護士に相談することで、個人で対処するよりもスムーズに解決へと進められる可能性が高まります。

国民生活センター

国民生活センターは私たち国民の生活の安定および向上を目的として、調査研究や法による解決の手続きを実施している機関です。
独立行政法人として活動しており、市区町村においては「消費生活センター」として市民の生活をサポートしています。
下記は国民生活センター、および消費生活センターが対応してくれる業務の一例です。
 事業者との交渉サポート
 契約の適法性の確認
 必要に応じて弁護士や警察への連携

国民生活センターでは無料で相談できるため、まずは問い合わせてみるのも良いでしょう。

弁護士に相談してできること

以下に、弁護士に相談してできることをご紹介します。

契約の無効や取り消しの手続き

弁護士は原野商法および二次被害に関する契約が詐欺的なものであれば、業者に対して契約の無効や取り消しを求めることができます。
また、契約が不当な条件で結ばれていた場合、消費者契約法などを根拠に無効を主張することも可能です。

損害賠償請求

詐欺被害に遭うと財産を不法に奪われるため、弁護士に相談することで加害者に対して損害賠償請求を行うことも可能です。
その際には詐欺による被害額を証明し、適切な補償を受けられるよう交渉や訴訟を進めます。

二次被害の防止

原野商法の被害者に関する情報は悪徳業者間で流出しやすく、別の詐欺被害に遭うリスクがあります。
弁護士に相談することで、これらの二次被害を防ぐための具体的なアドバイスが受けられます。

解決が難しいときは処分を検討しよう

このように、弁護士や国民生活センターに相談することで、被害を最小限に抑えることができます。
しかし、最も有効な手段は「原野を所有しない」ことになります。
とはいえ、不動産として価値がない原野は需要がなく、買い手が見つかりません。
そこで、当社のような負動産処分業者にご依頼いただくことで、完全に手放すことができます。
処分時には初期費用が必要ですが、それ以降のランニングコストは発生しないため、長期的に見るとお得に処分できます。
負動産や原野にお困りの方は、お気軽にご相談ください。
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おわりに

本記事では、原野商法や二次被害に遭ってしまったときは弁護士に相談するべきなのかについて解説しました。
原野商法および二次被害に遭ってしまったときは、弁護士や国民生活センターに相談すれば解決する可能性があります。
弁護士に相談することで、契約の無効や取り消しの手続き、損害賠償請求、二次被害の防止といった対応をしてくれます。
しかし、原野をはじめとする負動産を所有していなければ、弁護士に相談する必要もなくなるのです。
そのため、原野や負動産を所有している人は、早急に処分しましょう。

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